Case2｜欠陥住宅のご相談・住宅建築サポートの圏央

イエケンサポートでは、さまざまな住宅建築サポートを行っております。
あるお客様には、書類段階で以下のようなアドバイスを行いました。
業者に細かく確認し、必要な書類を提出してもらうことで、適正な費用かつ欠陥のない満足のいく住宅を建てることができました。

諸経費

見積書には、必ず諸経費と消費税が記入されています。ですが諸経費には何が含まれているのかはわかりにくいものです。一般的には、現場管理費や事務経費などの見積書に項目がないものが含まれています。これらはもちろん必要な経費で、新築住宅では工事費の10％くらいが一般的です。

この諸経費、業者としては15～20％くらいは欲しいもの。しかし実際に15～20％の数字を見積書に載せると高いと感じ取られてしまうので、業者によっては諸経費の欄には10％分の数字を、そして本当は欲しい5～10％分を工事費や材料費にこっそり上乗せしていることがあるのです。この点を指摘し、適正な工事費・材料費・諸経費で見積を出してもらいました。

仮説費

仮説費とは、主に工事用の電気・水道・養生・足場など準備にかかる工事費のことです。見積書では一式○○○円と書かれていることが多くあります。これでは本当に適正な金額なのかがわかりません。お客様はイエケンサポートのアドバイスでこれを再計算し、余計な上乗せを省くことに成功しました。

▲ PAGETOP

新築住宅の広告や業者は、よく「坪○○円でできます」という言葉を出します。しかしこれほどいい加減ないい方はありません。坪単価の安い業者は、後になって「網戸・雨戸は別です」「クーラー用コンセントは別です」「ブレーカーは15Aしかありません」など、初めて聞く話が出てくるのです。追加した結果、坪単価からはほど遠い高額になることがよくあります。お客様はイエケンサポートのアドバイスであらかじめ坪単価に含まれる施工内容がチェックでき、業者選びの失敗を防ぐことができました。

▲ PAGETOP

住宅を新築すると、いくつかの保証書が渡されます。その枚数は業者や担当者によってバラバラです。主な保証書は、地盤保証書や防水保証書、シロアリ保証書、機器類の保証書（メーカー保証書）など。

受けられる保証をしっかり受けるためには、「建築業者連名（社印をもらう）メーカーの保証書」が必要です。他の保証書がない、業者が何もしてくれないといった場合でも、大手メーカーの材料を使っていることでメーカー責任の修理を受けることができます。「何かわからないけど、とりあえず保証書をもらったから安心」ではないのです。お客様は、イエケンサポートのアドバイスで「建築業者連名メーカーの保証書」をもらうことができました。

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